宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
この中山間地域直接支払交付金事業、それから多目的機能支払交付金事業、そして農地中間管理機構、これらの一つに、一帯をまとめた中で、地域をどういう、中山間地域構想で、農業振興、地域振興をしていくのかと、これが先ほど来、私が言った西和賀地区で、そういうのを手がけていると。全国では８団体あるよ。最近はどんどんこれが好評で、何か五十何か所、かなり今年度、去年度は増えているようであります。
この中山間地域直接支払交付金事業、それから多目的機能支払交付金事業、そして農地中間管理機構、これらの一つに、一帯をまとめた中で、地域をどういう、中山間地域構想で、農業振興、地域振興をしていくのかと、これが先ほど来、私が言った西和賀地区で、そういうのを手がけていると。全国では８団体あるよ。最近はどんどんこれが好評で、何か五十何か所、かなり今年度、去年度は増えているようであります。
あるいは、農地中間管理機構による集積につきましては、圃場整備等に伴う中山間地域の集落を除きまして、ある程度進んできたところであり、これ以上増やすというのはなかなか難しいところでありますけれども、地理的な集約についてはやはり生産コストを下げるというようなことから今後ますます必要になるというふうに考えているところでありまして、スマート農業の支援とともに、そういうことについても、地理的な集約についても市としては
この意向調査の結果によりまして、みずから農地を管理できない所有者に対しましては、農地中間管理機構への貸し付けやほかの借り手をあっせんするなどして、遊休農地の発生防止に努めているところでございます。 ○議長（槻山隆君） ９番、佐々木久助君。
次に、以上を踏まえ、今後の対策をどう考えているかについてですが、農業委員会としましては、農地の確保と有効利用に向けて、遊休農地の所有者に対して自ら耕作し適正に管理する、あるいは第三者に耕作をお願いする、または農地中間管理機構へ貸し付けるなどの指導を行っており、今後も農業委員、農地利用最適化促進委員が一体となって、遊休農地の発生防止、解消に取り組んでまいります。
（３）といたしまして、農地中間管理機構を活用した農地の集積率と今後の集積、集約化の進め方について伺います。 （４）といたしまして、農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農業生産を担う集落営農の取り組みが行われておりますが、一関市の集落営農組織、法人組織の実態はどのようになっているか伺います。 （５）といたしまして、農業の担い手確保について伺います。
３点目の中山間地域の農業についての１つ目、現状及び課題についてのお尋ねでありますが、市内中山間地域の４地区において県営圃場整備事業を実施または実施に向けた手続を行っているところであり、このうち東和地区の１地区においては、水田の整備が困難な農用地について畑作化を行い、高収益作物の果樹に取り組むことを決め、農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に向け、今年度においては事業計画書作成に係る各種調査が実施されることとなっております
町では、農業委員会と連携して、遊休農地と判断した農地の所有者に対し、農地の利用意向調査を行った上で、自らが耕作し、適正に管理する、あるいは第三者に耕作をお願いする、または農地中間管理機構へ貸し付けるなどの指導を行いながら、今後も遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。
12 佐藤敬一郎 （６０分） １ 農業振興策について (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による農業への今後の 影響予測とその対策について伺う (2) 遊休農地、耕作放棄地(荒廃農地)の現状と解消策は (3) 農地中間管理機構
その中で中山間地の基盤整備についても新たな制度、農地中間管理機構を使えば、利用者の負担はなくても基盤整備ができるという制度ができているところでございまして、花巻市内においてもこれを進めているところはありますし、また希望しているところはたくさんあります。
また、農業委員会で実施している農地パトロールにより、遊休農地の判定において、耕作可能な農地については地域の担い手等による耕作の促進や、農地中間管理機構への情報提供を行うなど、関係機関の情報共有により遊休農地の解消に向け取り組んでいるところです。 今後においては、農地の集積や集約と併せ、スマート農業や簡易な圃場整備により農作業の効率化を図る農業者に対し、支援を行ってまいりたいと考えております。
３点目の農地集約事業についてですが、幅議員ご承知のとおり、地域農業の核となる担い手等への農地集積、集約化の取組を進めてきた結果、農業委員会の農地台帳で見ますと、町内全6,023ヘクタールの農地のうち、農業経営基盤強化促進法による農用地利用権設定等促進事業と、農地法第３条による賃貸借及び使用貸借の合計面積が2,151ヘクタールになっており、そのうち農地中間管理機構を活用した農地集積については、中心的な
その耕作放棄地になっているようなところも含めて、今回基盤整備事業で整備しているわけでありますが、その整備した後、耕作放棄した人たちがどういう状況で今耕作しているかといいますと、その人たちがやっているのではなくて、この後出てきた、いつ出てきた制度か私わかりませんが、農地中間管理事業という、そういう事業があって、その農地を耕作する意思のない人たちは農地中間管理機構というところがその農地を預かるのだそうです
遊休農地の発生防止、解消についての具体的な推進方法につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地パトロールを実施し、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を行い、この結果を踏まえまして、農地中間管理機構との連携や地域の担い手への集積を推進するなど、農地の利用関係調整を行っております。
次に、遊休農地の解消、防止についてでありますが、農地パトロールにより判明した新たに遊休化した農地の所有者に対して意向調査を行い、所有者が耕作できない農地については、岩手県農地中間管理機構に対し、借り受け者のあっせんを依頼しております。しかしながら、同機構からは新たに借り受けを希望する者がないとの回答をされているところです。
中山間地については圃場整備も進んでいないわけでございますけれども、新たな制度として農地中間管理機構を利用した場合には、利用者の負担がなく圃場整備ができるという政令もできております。その中で花巻市においては石鳩岡地域がそれについて先行しておりますけれども、ほかの中山間地域でも同じような取り組みをしようという動きが出ております。花巻市としてはそのような動きを支援していきたいと考えております。
なかなか反応は難しいところでございましたが、本年になりまして農地中間管理機構制度の制度化の見直しに伴い、国は農業の担い手同士の農地交換を支援する、地理的な集約を進めるための法制度を創設いたしました。
○農林部長（中川文志君） 機構集積協力金につきましては、どれぐらいの利用があったかというのは数字的には今手持ちにございませんが、平場の地域を中心に、要するに直接のやりとりではなくて農地中間管理機構を通した受け手と出し手の農地の貸借を進めたという制度は、かなりの利用があったと思います。
主な改正の内容は、相続未登記農地について、例えば固定資産税を負担している方等相続人のうちの１人が市町村に申し出を行うことで、市町村の要請を受けた農業委員会が所有者等の情報の探索と同意徴集及び６カ月間の公示手続を行い、農地中間管理機構を通して担い手農家に貸し付けることが可能となるもので、貸付年数の上限も従来の５年から20年に延長されております。
もう一つは、近年の農協改革や農地中間管理機構、米政策の変動により、いつの間にか農政の中央集権的な体質が以前より強化されていることであります。この結果、市町村では少ない職員で霞が関に指示される農政が生まれつつあります。
さらに、福田地区県営農地整備事業と山内地区県営農地中間管理機構関連農地整備事業については今年度事業採択となり、測量や換地計画策定のための調査などを進めていくこととしております。 また、畑地の基盤整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業を導入し、畑地かんがい施設や農道の整備を進めております。第１期といたしまして、舌崎地区５７ヘクタールを平成１２年度から２１年度に整備しております。